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１９６８年７月に調印され、７０年３月に発効した「核兵器」の不拡散に関する条
約。
日本は７６年６月８日に条約を批准。
加盟国は、現在１８７カ国。
６７年１月１日時点の核保有国、米、英、ロ、中、仏５カ国とそれ以外とを分け、
５カ国には核兵器の他国への譲渡禁止と核軍縮交渉を義務付け、それ以外の核未保有
国は核兵器の製造、取得を禁止した。
条約の重点は，非核兵器国を拘束する「核兵器の不拡散」と、これを保障するため
の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「査察」に置かれている。
査察が非核兵器国にのみ要求され、核兵器国は何ら義務を負っていない＝不平等性
▽核保有国のインド、パキスタンが未加盟＝不完全性▽非核保有国の安全の確保を具
体的に保障していない▽大国の核保有を固定化する、などの問題点が指摘されている。
２５年間の期限付きでスタートしたが、期限にあたる９５年の再検討会議で「無期
限延長」を決定した。５年ごとに会議を開き、運営状況を検討することになっている。
前回、２０００年の再検討会議では、核軍縮分野で「核兵器廃絶への明確な約束」
を採択した。
９８年にＮＴＰに未加盟国のインドとパキスタンが核実験を行い、核保有を宣言。
加盟のイスラエルも以前から核保有が確実視されており、核不拡散を防ぐ実効性がな
いなどの課題が残る。
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